社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間 令和2年7月1日～令和5年3月31日までの2年8ヶ月間
- ２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員・・・計画期間内に1人以上休業を取得すること 女性社員・・・計画期間内の休業取得率100％を維持すること |
＜対策＞
■令和2年7月～ 社員へのアンケート調査の実施
■令和3年度～ 男性の育児休業取得への理解を促すため、また育児休業取得後の配慮を促すため管理職を対象とした研修を実施する。
育児休業制度の見直しを行う。
社内報を用いた周知を行う。
■令和4年度～ 対象社員へのフォロー
■令和5年度まで 男性社員：1人以上休業を取得する
女性社員：休業取得率100％を維持
目標2： 年次有給休暇取得促進のための施策実施 ※計画期間内に全社平均8日間の有給休暇を取得する |
＜対策＞
■令和2年7月～ 社員へのアンケート調査の実施
■令和2年9月～ 現状の把握、エリアごとの課題の洗い出し
■令和3年度 エリアごとに管理職へ教育を行う
■令和3年度 半期に一度有給取得状況を確認し取得を促す
■令和5年度まで 全社平均8日間の有給休暇を取得する