補聴器の購入補助金制度

補聴器はきこえをサポートするために必要なものですが、決して安価なものではありません。
健康保険や介護保険の対象とはならないため、原則的には自費購入ですが、条件を満たすことで自治体の補助金制度や医療費控除などの支援を受けられる場合があります。詳しく見ていきましょう。

障害者総合支援法は、障害のある方が日常生活や社会参加をスムーズに行えるよう、さまざまな福祉サービスの提供を定めた法律です。

この法律に基づき、難聴の程度に応じて補聴器の購入費用が支給される制度があります。対象となるのは、聴覚の身体障害者手帳の交付を受けている方です。

制度を利用するには、補聴器購入前にお住まいの市区町村の窓口で申請手続きを行う必要があります。

1.  お住まいの市区町村の役所内「福祉課窓口」に相談する。
2. 指定の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受け、「手帳交付の意見書」を交付してもらう。
3. 「手帳交付の意見書」「申請書」など所定の書類を福祉課窓口に提出し、 身体障害者手帳の交付申請を行う。
4. 障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付される。

身体障害者障害程度等級表は以下の通りです。

1. 指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給の意見書」を交付してもらう。
2. 総合支援法取扱の補聴器販売店に「見積書」の作成を依頼する。
3. 下記の書類を「身体障害者手帳」と一緒に福祉課窓口へ提出し、 補聴器の支給申請を行う。
   • 申請書（市区町村の福祉課窓口）
   • 補聴器支給の意見書（指定病院の判定医）
   • 見積書（総合支援法取扱の補聴器販売店） 
4. 補聴器支給の適否について判定後「補装具（補聴器）費支給券」が郵送されてくる。
5. 「補装具（補聴器）費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、 補聴器を受け取る。

＊上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください。

支給の対象となる補聴器の購入基準価格は以下の表のとおりです。